当事務所が
解決できる不安

企業活動に伴う以下の不安に対して、私たちがお役に立てます。

◆ 新規取引開始時の不安

• ・相手方から提示された契約書案が、自社に不利な内容でないか。
• ・自社でこれまで使用してきた契約書ひな形があるが、
  現在の情勢に対応できているか。
• ・トラブル時に強い契約書を作りたい。
• ・新しいビジネスモデルを構築しようとしているが、
  どんな契約にすれば良いか分からない。

◆ 既存取引に関する不安

• ・これまで契約書を交わさずに信用でやってきたが、大丈夫か。
• ・これまで契約書なしでやってきた相手方から、
  「契約書をつくりたい」といわれたが、どう対応したら良いか。
• ・従前の契約を巻き直ししたいと提案されたが、
  どう対応したら良いか。

当事務所では金融機関・債権回収会社（サービサー）からの
債権回収依頼を数多く担当し、
豊富な経験から以下の不安に役立てます。

◆ 債権回収に関する不安

• ・取引先からの入金がないが、
  どのように進めれば良いかわからない。
• ・取引の契約書をつくっていないが、他の資料で請求できないか。
• ・商品の販売先が代金を払ってくれないが、
  せめて先方が保管している商品を返してほしい。
• ・時間のかかる裁判をせずに回収できる方法がないか相談したい。
• ・トラブルになったときに速やかに対応できるよう、
  普段から何を準備しておけば良いか知りたい。

当事務所には、非常勤裁判官として不動産関連事件を担当していた弁護士、賃貸不動産経営管理士試験合格の弁護士、
マンション管理士の資格を保有している弁護士、相続登記（代位登記含む）を多数経験している弁護士が在駐しており、下記の不安に対応できます。

◆ 地主・家主としての不安

• ・業者から提供された賃貸契約書を使用しているが、
  自分の希望する内容になっているかわからない。
• ・家賃滞納が続いていて、物件を明け渡してほしい。
• ・借主が死亡して誰に請求してよいかわからない。
• ・地代・家賃が相場からずれているので、賃料を増額したい。
• ・地代・家賃の減額請求をされているが、
  どのように対応すればよいかわからない。
• ・賃貸借契約が終了したが、
  原状回復についての意見が相手とくいちがっている。

◆ 共有名義・亡くなった方の名義のままの土地に関する不安

• ・共有名義の不動産があるが、相手と折り合いがつかず、
  売却できずに困っている。
• ・賃貸借契約が終了したが、
  相続登記が義務になったと聞いて不安だ。

◆ 境界や隣地利用に関する不安

• ・土地の境界のことで隣地ともめているが、
  どうすればよいかわからない。
• ・上下水道管をひきたいが、隣地との話し合いがうまくいかない。

◆ マンション管理組合としての不安

• ・マンションの管理費を滞納している所有者がいるので、
  払ってもらいたい。
• ・マンション管理組合の運営に悩んでいるので相談したい。

◆ 雇用初期の不安

• ・試用期間中に雇用を継続することに不安が生じたが、
  どうすればいいか。
• ・雇用契約書はこのような内容でよいか不安。

◆ 雇用中の不安

• ・ハラスメント対策を整備するにあたって外部相談先を探している
• ・ハラスメントについての訴えがあったが、
  どう対応すればいいかわからない
• ・通勤手当などの各種手当についての虚偽の申告があったが、
  どう対応すればよいか
• ・病欠がつづいている従業員に対して、どう対応すればよいか
• ・勤務態度が不良な従業員等に対して、
  懲戒や解雇を考えるときはどう進めればよいか

◆ 雇用関係終了にあたっての不安

• ・不当解雇と言われないようにするためには、
  どのように進めていけばよいか
• ・残業代を請求されているがどう対応すればよいか
• ・労働審判・裁判を起こすと言われているが、どうすればよいか

当事務所では、法律問題かが分からなくても相続関係全般について気軽に相談できます。また以下の不安にお応えできます。

◆ 事業承継に関する不安

• ・事業を親族に承継するにあたって税務の観点だけでなく、
  法的な紛争の対策もしておきたい。

◆ 経営者として将来の「もし」に対する不安

• ・「もし自分が亡くなったら」と考えて準備を進めているが、
  どのような対策、どのような遺言が必要か。
• ・「もし自分が認知症になったら」事業をどのように進めていってもらえるのか。また自分の面倒をだれがみてくれるのか不安。

◆ 旧経営者に「急」なことがあった場合の不安

• ・「急に」旧経営者が倒れてしまった。会社の運営を継続して
  いくためにどんな手続をとればいいのか。
• ・「急に」旧経営者が亡くなった。会社の運営を継続していくためにどんな手続をとればいいのか。遺産の株式についてどのようにわけるのがいいのか。