顧問契約のご案内
坂・畠山法律事務所の顧問契約サービスは、
貴社の法務リスクを未然に防ぐとともに、迅速な法務サポートを提供するためのものです。
顧問契約により、日常の法律問題から重要な契約書のチェックまで、幅広いサポートを提供いたします。
顧問契約のメリット
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①会社と弁護士との信頼関係構築：継続的なご相談によって、弁護士の人となり、
ご相談者の事業内容等について互いに認識を深め、より適切なアドバイスが可能となります。 - ②迅速な対応：メール・WEB会議等での相談・連絡方法を確保することで、必要なタイミングでのご相談が可能です。
- ③法的リスクの予防：トラブル発生前の早期の時点で日常的に相談いただくことによって、リスクの現実化を予防します。
- ④コストの削減：トラブル回避によるコスト削減を可能とします。またトラブルが顕在化した場合でも、顧問契約に基づく割引価格でのサポートを提供します。
サービス内容
- ①法律相談（メール等での対応も可能です）
- ②契約書・社内規定の作成、チェック
- ③簡易な法律文書の作成（内容証明郵便等）
- ④法的紛争への助言
- ⑤従業員向け各種セミナー等の実施（割引価格での提供）
｢成長法務｣サービス
- 坂・畠山法律事務所では、顧問契約のオプションとして「成長法務」サービスを提供しています。
- 「成長法務」とは、坂・畠山法律事務所が提唱するサービスで、法律トラブルを起こさない、起こさせない組織へと企業の成長を支援する取り組みです。
- 契約書の確認を徹底し、不利な条件やトラブルを回避する体制づくりをサポートします。
- 属人的になりがちな業務上の経験値を共有することで、従業員全体の法律知識向上をを支援し、情報共有を円滑にして企業の売上アップ、企業価値の向上に貢献します。
『成長法務』マンガのダウンロード
「契約書を確認せずに不利な契約を結んだ」
「商品を納入したのに入金がない」
…このようなトラブルを起こさない組織づくりへ！！
「成長法務」とは、坂・畠山法律事務所が提唱する法律トラブルを防ぎ企業の成長を支援する取組です。
契約書の確認を徹底し、不利な条件やトラブルを回避する体制づくりをサポートします。
従業員の法律知識向上を支援し、情報共有を円滑にして企業の売上アップに貢献します。
これまでの取り扱い業種
下記の多種多様な業種より、
継続的な相談や依頼をいただいております。
飲食品等の各種メーカー
信販会社 債権回収会社 コンサルティング会社
建築会社 不動産会社
システム開発会社
運送会社 人材派遣会社 医療機関等
Q&A
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Q1 相談するには、どうすれば良いですか？
法律相談は予約制を取っておりますので、お電話にてご予約をお願いします。
ご予約に際しては、弁護士の執務状況等に応じ、日時のご希望に添いかねる場合もありますので、ご了承ください。
また、顧問契約先・進行中の事件処理等を除き、電話、ＦＡＸ、E-mailでの相談は行っておりませんので、ご了承ください。 -
Q2 相談した内容が、相手方や周囲に
漏れることはありませんか？弁護士には守秘義務があります。ご相談いただいた内容がご相談者の意に反して漏れてしまうことはありませんのでご安心ください。
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Q3 夜間、土日でも相談にのってもらえますか？
原則として、法律相談は平日の１０：００ ～ １８：００の業務時間内に実施しております。
ただし、お仕事の都合や緊急を要する場合など、個別事情によって業務時間以外でも対応可能な場合がありますので、ご予約時などにお申し出ください。 -
Q4 相談の際、どのようなものを
持参すればよいですか？ご本人であることを確認できる証明書（免許証等）、印鑑のほか、ご相談内容に関係すると思われる書類をお持ちください。
例えば、契約に関するご相談であれば契約書や注文書、受領書、交渉経過の資料、不動産に関するご相談であれば登記簿謄本などをご持参ください。 -
Q5 初回相談は無料ですか？
無料相談は実施しておりません。なお顧問契約をいただいている場合、その範囲内でご相談をいただくことができます。
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Q6 顧問契約の期間はどれくらいですか？
期限を設定しないことが一般的ですが、ご希望に応じて一月単位で対応できます。
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Q7 顧問契約の対象として、
どんな分野の相談ができますか？会社の事業に関わる内容の他、ご希望によって従業員の方のご相談に対応することができます。
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Q8 相談だけすることも可能ですか？
可能です。ご相談の上で、代理依頼する必要があるか、持ち帰り検討していただいても差し支えありません。
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Q9 依頼する際に、どれくらいの費用がかかるのか、
教えてもらえますか？具体的事件を依頼いただく際には、委任契約書を作成することになりますが、その前に予想される費用等の概算についてもご説明いたします。
もちろん、事案の内容によって、費用が明確に予想できない場合もありますが、その場合でも可能な限りご説明をさせていただき、納得いただけた場合のみ、ご依頼いただければ結構です。 -
Q10 そもそも法律問題かどうか分からないのに、
弁護士に相談して良いのでしょうか？大丈夫です。法律上の問題なのか、ご本人に判断が付きにくい場面であっても、早期にご相談いただくことによって、法律トラブルを回避できることもあります。
もちろん、法律問題以外の事項であって、専門的意見を述べることができない場面もあるかもしれませんが、ご相談いただくことによって物事が整理され、解決することもあります。
ご本人が法律問題かどうか分からないからといって、相談を拒むことはいたしません。まずはご相談ください。